福島県議会議員 さんぺ正栄 活動報告

議会質問

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平成28年9月県議会定例会質問  2016年10月5日

平成29年度の復興財源の確保にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

答弁 知事
昨年6月に復興・創生期間において、被災地全体で6.5兆円に及ぶ財源総枠が決定されました。
平成29年度は、来年3月の避難指示解除の動きや帰還困難区域の政府方針を踏まえ避難地域の復興・再生を加速する上で極めて重要な年度となります。
6月の政府要望をスタートに、7月の福島復興再生協議会においても、改めて本県の考えを強く訴えた結果、国の来年度予算概算要求において、医療提供体制の再構築を始めとする被災地域の生活環境整備の促進や避難者支援の充実、福島新エネ社会構想の推進、風評・風化対策の強化などが盛り込まれたところであります。
今後も復興に必要な財源が確実に措置されるよう、しっかりと取り組んでまいる考えであります。

県は、人口減少対策にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

答弁 企画調整部長
今年度からふくしま創生総合戦略の本格的な実施段階に入り、様々な施策を推進しているところであります。
また、過疎・中山間地域における地域資源を活用した利雪・克雪事業や、新たなプロジェクトに挑戦する意欲ある事業者の資金調達のための仕組みづくり等に取り組むこととしております。
引き続き、より実効性のある人口減少対策に努めてまいる考えであります。

県は、中間貯蔵施設への輸送の安全確保に向け、どのように対応していくのか尋ねたい。

答弁 生活環境部長
市町村からの搬出開始に合わせ、職員が仮置場においてフレキシブルコンテナの状態や輸送中の飛散防止対策、さらには、荷下ろし後のスクリーニング結果等を直接確認しております。今後、輸送量の増加に合わせ、緊急時対応訓練や交通安全研修等のソフト対策はもとより、輸送量に対応した道路改修など、必要な対策が講じられ、輸送が安全かつ確実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。

県は、県産農林水産物の販路の確保に向け、どのように取り組んでいくのか尋ねたい。

答弁 農林水産部長
昨年度に引き続き、流通事業者と産地側との交流会や商談会を開催するほか、本年度から、首都圏等の量販店や百貨店における販売棚の回復に向け、各種フェアにおいて、桃、夏野菜、米、あんぽ柿の生産者などが消費者に直接働き掛ける取組を増やしているところです。生産者の思いや農林水産物の魅力をしっかりと伝えながら、販路の確保に取り組んでまいります。

県は、民間企業と連携した中山間地域における農業・農村の活性化にどのように取り組んでいくのが尋ねたい。

答弁 農林水産部長
今年度から、農業者と民間企業等を結びつけ、三島町では、情報通信事業者の技術を活用した農地管理の電子化等による生産性向上の取組を、南会津では、森林関係NPO等と連携し、木質燃料を活用した、きのこ施設栽培導入により冬期間の雇用創出等の取組を始めたところです。
今後は、企業の持つ強みと地域資源を組み合わせた新たな営農モデルを構築し、労力不足の解消や所得向上等を図ってまいる考えであります。

県は、地域観光資源の広域的な活用にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

答弁 観光交流局長
旅行客の志向が高度化・多様化しており、それぞれの地域の強みをいかした特色のある取り組みが重要であると認識しております。
アニメ、環境などの素材と本県が誇る魅力的な観光資源を組み合わせ、モデルコースを造成するとともに、伝える対象を明確にし、きめ細かに発信するなど地域と連携しながら、広域的な観光振興につなげてまいる考えであります。

地域の活性化のため、プロスポーツチームと連携したスポーツ振興を推進すべきと思うが、県の考えを尋ねたい。

答弁 企画調整部長
プロスポーツチームと連携し推進することで、スポーツへの関心を高め、子どもたちの体力向上を始め、地域の一体感の醸成や交流人口の拡大による地域活性化にも好影響をもたらすものと考えております。
このため、ホームゲームの広報や3チーム合同イベントによる応援文化の醸成、さらには、スポーツ教室の開催や子どもたちを巻き込む仕組みづくりなど、各チームと連携して、スポーツ振興に継続的に取り組んでいく考えであります。

県内企業が航空宇宙関連産業に参入できるようどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねしたい。

答弁 商工労働部長
今年度より、品質保証や認証取得や特殊加工技術に関する人材育成、東北各県と連携したサプライチェーン構築等の支援に努めているところであります。
さらに、今月17日には、郡山市において「航空宇宙産業推進シンポジウム」を開催し、航空機メーカーが求める技術等への理解を深めるとともに、ハイテクプラザと連携した研究開発等により技術力の高度化を図るなど県内企業の航空宇宙関連産業への参入を積極的に支援してまいる考えであります。

県警察における「なりすまし詐欺」の被害防止の今後の取組について尋ねたい。

答弁 警察本部長
昨年7月に発足した、「なりすまし詐欺防止ふくしまネットワーク」を各警察署にも拡充し、より効果的な活動を推進することとしております。
また、被害防止広報強化期間を設定し、「なりすまし詐欺電話撃退装置」の普及促進や電話機の留守番機能を有効活用した、被害防止活動を行うなど被害防止対策を一層推進してまいります。