福島県議会議員 さんぺ正栄 活動報告

議会質問

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平成28年2月県議会定例会質問  2016年3月3日

東京オリンピック・パラリンピックに向けたアクションプランを踏まえ、どのように取り組んでいくのか、知事の考えを尋ねたい。

答弁 知事
私は、震災から10年目の節目に開催される東京大会は、本県へのこれまでのご支援に対する感謝を伝えるとともに、本件の復興の姿を世界に発信する絶好の機会であり、復興の更なる加速化につなげていくことが重要であると考えております。
このため、「アクションプラン」を策定し、追加競技種目や事前合宿の本県への誘致、競技力の向上を始め、県産品の大会での使用に向けた働き掛け、外国人旅行者の誘客促進や受入体制の充実、大会参加国との交流を深めるホストタウン事業の推進などに、市町村や関係団体等とオールふくしまで取り組むことといたしました。 今後とも、国や大会組織委員会等と連携しながら、様々な分野の関連事業を積極的に推進するとともに、各種取組に多くの県民が関わることによりふくしまの誇りを未来につなげてまいりたいと考えております。

県は、Jビレッジの施設の充実をどのように進めていくのか。

答弁 企画調整部
既存施設の全面的な改修に加え、観覧席を備えた全天候型サッカー練習場の新設等、更なる機能の拡充を内容とする基本設計を、先日、公表したところであります。 今後、速やかに実施設計の手続きをすすめ、2020年東京オリンピックサッカー男女日本代表の事前合宿や、2019年ラグビーワールドカップにおける各国代表の合宿誘致などに向けて、着実に再整備を行ってまいります。

地域密着型プロスポーツのファンを拡大するため、県はどのように支援していくのか。

答弁 企画調整部
地域の誇りや一体感に寄与することから、これまで、県がメインスポンサーとなるホームゲームやスポーツ教室の開催、応援プレミアム商品券の販売などにより、支援をしてまいりました。
引き続き、県民が試合会場に足を運ぶ機会を設けることなどにより、応援文化の醸成を図りながら、地域密着型プロスポーツを積極的に支援してまいる考えであります。

県は、国の中間貯蔵施設事業の方針について、どのように対応していくのか。

答弁 生活環境部
更なる地権者説明の促進を図るため、新年度から国へ職員を派遣するとともに、市町村、道路管理者等関係機関と連携し、輸送量に応じた道路交通対策が講じられ輸送が安全・確実に実施されるよう、しっかり対応してまいります。

地域医療構想の策定に当たっては、地域の声を十分に反映すべきと思うが県の考えは。

答弁 保健福祉部
地域の医療ニーズや課題等を踏まえた上で策定していくことが求められていることから、昨年末に、県内の地域医療構想調整会議を開催し、更に十分な協議が必要との意見を頂いたことからより丁寧な進め方を検討するなど、地域の意見を踏まえた構想となるよう取り組んでまいります。

県は、避難地域等における商業施設の整備にどのように取り組んでいくのか。

答弁 商工労働部
住民帰還を進めるための重要な生活インフラであることから、現在、それぞれの市町村が整備に取り組んでおり、県といたしましては、今後とも、市町村との緊密な連携の下、国との調整をしっかり行いながら商業施設の整備を進めるとともに、運営経費を助成するなど、安定した経営ができるよう支援してまいります。

県は、福島空港の路線の維持、拡充にどのように取り組んでいくのか。

答弁 観光交流局
県内に加え、栃木県や就航先での需要の掘り起こしを行うとともに、航空機の発着時刻の改善等による利便性の向上を図り、拡充にも取り組んでまいる考えであります。
また、国際定期路線の再開に向けては、中国及び韓国国内の風評を払拭するため、本県の正確な情報を繰り返し発信しながら、政府関係機関や航空会社等に対する働きかけを粘り強く行ってまいります。

県は、福島空港の防災機能の強化にどのように取り組んでいくのか。

答弁 観光交流局
福島空港の防災機能につきましては、東日本大震災時に、福島空港が被災地全体の救援活動拠点となった経緯を踏まえ、昨年9月の首都直下地震を想定した国の総合防災訓練では、初めて福島空港が利用されたところであり、県といたしましては、引き続き、福島空港の防災機能の強化に向けて、国へ働き掛けてまいる考えであります。

県は、ふくしま6次化創業塾において、どのように人材を育成しているのか。

答弁 農林水産部
今年度から新たに、食の6次産業化の企画から販路開拓までの総合的な能力を養成するコースを創設し、新たなビジネス創出はもとより、地域の生産者や販売者などをコーディネートできる核となる人材の育成に着手したところです。
今後とも時代の要請に応えられる多様な人材の育成に努めてまいる考えであります。

県は、広葉樹林の再生に向け、どのように取り組んでいるのか。

答弁 農林水産部
昨年度からは、ふくしま森林再生事業を活用し、広葉樹林の更新を促す伐採や苗木の植栽などの整備に対して支援するほか、様々な放射性物質の知見を踏まえた効果的な事業内容の改善など、中長期的に支援してまいる考えであります。

県選挙管理委員会は、選挙権年齢が18歳以上になることを踏まえ、選挙の啓発にどのように取り組んでいくのか。

答弁 選挙管理委員会
高校生から有権者となり、候補者である大学生に投票する模擬選挙を従来よりも拡充し、希望する県内17の高校で実施しております。
新年度は、参議院議員通常選挙の選挙公報等を活用した模擬選挙を行うほか、選挙時には、投票率の向上を目的とした企業訪問に合わせ、新たな有権者に投票の参加を呼び掛けるなど効果的な選挙啓発に取り組んでまいります。